2022.02.27 16:10
働き方改革、教員も急務 公務員にも賃上げ波及を
2022年春闘について、インタビューに答える連合の清水秀行事務局長
日教組出身で、官公労系から初めて連合ナンバー2の事務局長に就任した清水秀行氏(62)が27日までに共同通信のインタビューに応じ、「時間外労働が過労死ラインの月80時間を超えている教員がまだ6割いる」として、2022年春闘で賃上げとともに、教員らの働き方改革に力を入れる考えを示した。
公立学校の教員は教職員給与特別措置法(給特法)の対象。月給の4%相当の「教職調整額」が一律支給される代わりに、時間外や休日の勤務手当が支払われず、給特法は「サービス残業の温床」との指摘がある。