経済安保推進法案を閣議決定　官民連携で供給網強化、中ロ念頭

2022.02.25 20:05

経済安保推進法案を閣議決定　官民連携で供給網強化、中ロ念頭

高知新聞社

　政府は２５日、経済安全保障推進法案を閣議決定した。ハイテク技術の台頭やサイバー攻撃などが懸念される中国やロシアを念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化し、官民が連携して先端技術開発を推進することなど４本柱を盛り込んだ。重要情報の流出防止も図り、岸田政権の経済安保政策の中核に据える。今国会で早期成立を目指す。

　経済安保政策は米国や欧州が先行する。政府は米欧と連携するには法制化による官民の体制整備が必要と判断した。法案では、国による民間技術開発への支援を盛り込む一方、事業者が重要情報を漏えいした場合の罰則も規定した。

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