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2022.02.22 18:50

国立大付属校教員、残業代未払い 24法人15億円、是正勧告も

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 国立大付属校の労務管理に関する文部科学省の初の調査で、国立大が法人化した2004年4月以降、昨年末までの間、24法人で教員の残業代に当たる時間外労働の割増賃金計約15億5578万円が未払いとなり、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが22日、分かった。法人化で変更された賃金の適用法令に対応していなかったためとみられ、各法人がさかのぼって支給した対象者は66の付属校で計2952人に上る。


 調査によると、金額が最多だったのは、466人に未払いがあった広島大の2億8500万円。次いで高知大の2億7046万円(188人に未払い)。

(c)KYODONEWS

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