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2022.02.13 08:37

県内に「津波警戒区域」19市町村で3月末までに指定、病院・学校は避難計画や訓練義務化

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 南海トラフ地震に備え、県は沿岸19市町村で津波浸水が想定される全エリアを、法に基づく「津波災害警戒区域」に指定することを決めた。指定により、区域内の病院や学校は避難確保計画の策定と訓練の実施が義務付けられる。3月末までに行う。

 警戒区域は、東日本大震災後の2011年12月制定の津波防災地域づくり法に基づき、都道府県が人的被害の恐れがあるエリアを指定する。危険度に応じて「警戒区域(イエローゾーン)」と、「特別警戒区域(オレンジゾーン)」がある。

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