雇用保険料、２２年度引き上げ　失業給付向け１０月０・６％

2021.12.22 11:24

雇用保険料、２２年度引き上げ　失業給付向け１０月０・６％

高知新聞社

　後藤茂之厚生労働相は２２日、鈴木俊一財務相と２０２２年度の雇用保険料を巡り折衝し、失業手当などに充てる失業等給付のための料率を、２２年１０月から労使折半で計０・６％に引き上げると合意した。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、９月までは現在の計０・２％を据え置く。雇用調整助成金（雇調金）の支給増で、保険財政が悪化したため。

　雇用保険には失業等給付、育児休業給付、雇調金の財源となる雇用保険２事業がある。

　当初の政府案では、失業等給付を２２年４月から労使で計０・５％に引き上げる予定だったが、２２年夏の参院選を前に自民党から慎重論が出て、半年間先送りした。

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