税制改正大綱を決定、分配強化　賃上げ促す、省エネ住宅支援

2021.12.10 17:35

税制改正大綱を決定、分配強化　賃上げ促す、省エネ住宅支援

高知新聞社

　２０２２年度の与党税制改正大綱を決定し、写真撮影に応じる自民党の宮沢税調会長（右）と公明党の西田税調会長＝１０日午後、国会

　自民、公明両党は１０日、２０２２年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田文雄首相が掲げる「分配」に重点を置き、賃上げを促す減税策を大幅に強化。住宅ローン減税は省エネ住宅の取得を促す仕組みに変えて２５年末まで４年間延長する。一方、新型コロナウイルス対策で悪化した財政の立て直しに向け、税金を優遇する特例の縮小を多く盛り込んだ。負担が増すと感じる世帯や事業者は少なくないとみられる。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、賃上げ減税強化で２２年度は２１年度と比べ「１千億円台半ばから後半の減収になる」とアピールしたが、実際にどの程度の企業が賃上げに踏み切るかは見えない。

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