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2021.11.25 08:00

【石油備蓄放出】協調も効果があってこそ

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 原油価格の高騰に対応するため、岸田文雄首相は国家備蓄を放出する考えを明らかにした。一部を売却して流通量を一時的に増やし、価格の引き下げを狙う。
 価格抑制を目的とした放出は初めてとなる。米国からの要請を受けて応じた。主要消費国の中国や英国、韓国、インドなども足並みをそろえる見通しという。
 新型コロナウイルス禍から経済活動の再開が進み、原油や石油製品の需要が高まっている。日本では円安で輸入価格が押し上げられることも加わり、ガソリンや灯油価格が高値圏で推移している。
 冬場は暖房需要が高まる。発電燃料の高騰を反映して電気、ガスも値上げされる見通しだ。また、加工食品への影響も相次いでいる。輸入する原材料の価格が上昇し、円安が追い打ちをかける。商品やサービス価格が幅広く上昇すると、コロナ禍からの回復の妨げとなってしまう。
 日本では、石油備蓄の放出を中東の政情不安や災害による供給不足への対応に限定する。このため、価格抑制を目的とした放出は困難とみられていた。ただ、国家備蓄は9月末時点で国内消費量の145日分あり、90日分程度とする目標量を上回る。この余剰分の一部を取り崩すという名目で、法改正せずに対応できると判断したようだ。
 米国が打ち出した施策への協調を優先した格好だ。だが、目的はコロナ禍から立ち直るために経済活動への悪影響を回避するということを忘れてはならない。解釈を緩めたような対応の意義と有効性は十分に検討する必要がある。
 バイデン米大統領は、石油備蓄の放出は原油価格を適正化する大規模な取り組みとの認識を示した。ガソリン価格の急騰は政権支持率を低下させる。来年の中間選挙をにらみ、価格下落への期待感は強い。
 だが、こうした動きに対し、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が生産を抑制する可能性も報じられる。これまでにも、新型コロナの感染動向次第で余剰になりかねないとの懸念から、追加増産を見送った経緯がある。
 きのうの東京商品取引所では、中東産原油の先物が休日前から急騰した。産油国が対決姿勢を強めるのではないかという見方は根強いようだ。そうなると、さらなる値上げが避けられなくなる。
 政府は経済対策に、元売りへ国費を投じてガソリン価格を抑える対策も盛り込んだ。家計や事業者への圧迫軽減はもちろん期待したいが、効果を疑う声もある。
 首相は産油国への増産の働き掛けのほか、業種別の対策、石油製品価格の激変緩和措置などを実施する意向を表明した。高知県では施設園芸や漁業などへの打撃も大きい。幅広く影響を把握して、実情に応じたきめ細やかな施策を求めたい。
 脱炭素社会への取り組みも欠かせない。多面的な議論を通して経済回復と暮らしの安心を構築したい。

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