生活困窮相談、３倍の７８万件に　２０年度、コロナで雇用悪化

2021.10.26 17:18

生活困窮相談、３倍の７８万件に　２０年度、コロナで雇用悪化

高知新聞社

　生活困窮者を巡る対応のデータ

　生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」への２０２０年度の新規相談が、前年度比３・２倍の約７８万６千件に上ったことが、厚生労働省の集計で２６日までに分かった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢悪化が影響した。この事業が始まった１５年度以降は毎年度約２２万～２５万件で推移していたが、一気に増加した。

　生活困窮者に公費で家賃を補助する住居確保給付金の２０年度支給額は、前年度比５２・８倍の約３０６億２千万円に上った。

　厚労省によると、新規相談件数は２０年１月と、今年１月を比べると、２０、３０代男性で約４倍。２０、３０代の女性も約３倍だった。

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