2021.09.18 08:35
認証店なら要請緩和 高知県が時短・酒類提供で検討
感染対策を施した飲食店を第三者が認証する制度は、昨年6月に山梨県が独自にスタート。政府も「(基準を満たせば)感染拡大を防止できるという一定のエビデンス(根拠)が得られている」として今年4月、全都道府県に導入するよう通知した経緯がある。
政府は今月9日に示した行動制限緩和の基本方針で、緊急事態宣言下でも営業時間などの制限緩和ができるよう、認証制度の活用を例示した。
認証の有無で〝待遇〟に差をつけた事例も。本県に先行して制度を始めた愛媛では、13日の「まん延防止等重点措置」の解除に際し、認証店の営業や酒類提供の時間を、無認証の店より1時間長くした。
高知県も、独自に時短要請や酒類提供の自粛要請を出した場合、認証店は設定時間を緩和することを想定している。11月ごろをめどとする政府方針の具体化を踏まえ検討するという。
危機管理・防災課の池上隆章課長は「ワクチン接種率が上がり、店の対策も進んでいる。飲食のリスクが下がっていくことを考えれば、対応策も改定していかなければならない」としている。(大野泰士)