高知県分の交付税、６％増の１９８０億円　コロナやデジタル推進で

2021.08.04 08:33

高知県分の交付税、６％増の１９８０億円　コロナやデジタル推進で

高知新聞社

総務省は３日、自治体の財源不足を補う２０２１年度の地方交付税（普通交付税）として、１６兆３９２１億円を１７１１自治体に配ると発表した。自前の税収が十分にあり、交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と５３市町村の計５４自治体で、前年度の７６自治体を大きく下回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減が影響した形で、地方財政の悪化が懸念される。

　高知県に配分される２０２１年度の普通交付税（臨時財政対策債を含む実質額）は、県分が前年度比６・０％（１１１億４６００万円）増の１９８０億３５００万円、県内３４市町村分が６・２％（７９億５８００万円）増の１３６１億８３００万円だった。新型コロナウイルスの影響による税収の落ち込みを交付税でカバーするため、前年度から大幅に増えた。…

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。

今すぐ登録する

ログイン

高知のニュース行政