2021.04.14 08:00
【処理水海洋放出】理解得る努力をしたか
人々の不安を軽減するためには対策を示して議論し、理解を得るのが筋だ。そうした努力がないまま計画を進めると混乱を大きくする。
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分に関し、政府が決めた海洋放出の方針も説明が十分だったとは受け止め難い。
処理水には、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも取り除けない放射性物質トリチウムが含まれる。
このため地元の漁業者らは、原発事故に加え二重の風評被害が出ると強く反発している。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は絶対反対の姿勢だ。中国や韓国など周辺国も海洋放出決定を非難している。
第１原発では、溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水や流入する地下水などで汚染水、処理水が増え続けている。処理水は敷地内の千基超のタンクに保管している。
東電は来年秋以降にタンク容量が満杯になるとする。放出開始には工事や審査で２年程度の準備期間がかかる見込みで、不足分の増設の要否は検討するという。ただ、廃炉作業の最難関とされるデブリ搬出に向けて関連施設の整備が必要で、保管場所は制約される。
処分方法について政府小委員会は、放射性物質監視などの面から海洋放出が「確実」と結論づけた。福島第１原発でも事故前の運転中に海洋に放出され、国内外の稼働中の原子力施設からも放出されている。
だが、浄化したといってもデブリに触れた処理水の安全性を心配する声があり、合意手続きへの疑念も根強かった。政府が昨年１０月に方針決定を見送ったのも、その解消に時間が必要との判断があったはずだ。
ではその後、風評対策の踏み込んだ議論や情報発信はどれほど行われただろう。理解が進んだとは思えない。菅義偉首相と全漁連の岸宏会長との会談でも溝は埋まらなかった。
原発事故から１０年がたっても、福島県沖の漁獲量は事故前の２割ほどにとどまるという。魚種や海域を絞った「試験操業」を続け、海産物出荷には厳しい基準を適用しながら消費者らと向き合ってきた。
本格的な漁業復興へ、３月には操業制限を段階的に緩和する方針を決めたばかりだ。新たな打撃は現役はもちろん次世代の漁業、水産関係者の育成を難しくしかねない。
国や東電はトリチウムの濃度を基準値の４０分の１以下にする案を示す。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連携し、安全性を客観的に厳しく確認して国内外に発信するという。
しかし、厳格な運用が伴わなければ安全性にはつながらない。東電は福島第１原発で故障した地震計を放置して、２月に発生した地震の揺れのデータを記録できなかった。柏崎刈羽原発（新潟県）では核物質防護に不備があった。危機管理の欠如は信頼獲得にはほど遠い。
不安や反発が解消されないまま方針は決定された。風評被害対策や補償の具体化を図り、情報発信を強めることが不可欠だ。納得が実施の前提であることに変わりはない。
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分に関し、政府が決めた海洋放出の方針も説明が十分だったとは受け止め難い。
処理水には、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも取り除けない放射性物質トリチウムが含まれる。
このため地元の漁業者らは、原発事故に加え二重の風評被害が出ると強く反発している。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は絶対反対の姿勢だ。中国や韓国など周辺国も海洋放出決定を非難している。
第１原発では、溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水や流入する地下水などで汚染水、処理水が増え続けている。処理水は敷地内の千基超のタンクに保管している。
東電は来年秋以降にタンク容量が満杯になるとする。放出開始には工事や審査で２年程度の準備期間がかかる見込みで、不足分の増設の要否は検討するという。ただ、廃炉作業の最難関とされるデブリ搬出に向けて関連施設の整備が必要で、保管場所は制約される。
処分方法について政府小委員会は、放射性物質監視などの面から海洋放出が「確実」と結論づけた。福島第１原発でも事故前の運転中に海洋に放出され、国内外の稼働中の原子力施設からも放出されている。
だが、浄化したといってもデブリに触れた処理水の安全性を心配する声があり、合意手続きへの疑念も根強かった。政府が昨年１０月に方針決定を見送ったのも、その解消に時間が必要との判断があったはずだ。
ではその後、風評対策の踏み込んだ議論や情報発信はどれほど行われただろう。理解が進んだとは思えない。菅義偉首相と全漁連の岸宏会長との会談でも溝は埋まらなかった。
原発事故から１０年がたっても、福島県沖の漁獲量は事故前の２割ほどにとどまるという。魚種や海域を絞った「試験操業」を続け、海産物出荷には厳しい基準を適用しながら消費者らと向き合ってきた。
本格的な漁業復興へ、３月には操業制限を段階的に緩和する方針を決めたばかりだ。新たな打撃は現役はもちろん次世代の漁業、水産関係者の育成を難しくしかねない。
国や東電はトリチウムの濃度を基準値の４０分の１以下にする案を示す。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連携し、安全性を客観的に厳しく確認して国内外に発信するという。
しかし、厳格な運用が伴わなければ安全性にはつながらない。東電は福島第１原発で故障した地震計を放置して、２月に発生した地震の揺れのデータを記録できなかった。柏崎刈羽原発（新潟県）では核物質防護に不備があった。危機管理の欠如は信頼獲得にはほど遠い。
不安や反発が解消されないまま方針は決定された。風評被害対策や補償の具体化を図り、情報発信を強めることが不可欠だ。納得が実施の前提であることに変わりはない。
