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2024.04.18 08:36

地質談合 公取委処分確定 高知県内13社不服申し立てなし

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 高知県発注の地質調査業務を巡る談合問題で公正取引委員会から独禁法違反と認定された県内14社のうち、課徴金納付命令と排除措置命令を受けた13社の処分が、17日までに確定した。課徴金は10社で計8626万円。業者側から不服申し立てはなく、処分取り消し訴訟を提起できる期間(6カ月)が満了した。同日の県議会産業振興土木委員会で報告された。…

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