都道府県職員、賃金に男女差　２２年度２８府県で男性の７割台

2024.02.14 18:42

都道府県職員、賃金に男女差　２２年度２８府県で男性の７割台

高知新聞社

　４７都道府県が公表した２０２２年度の職員給与に関する男女格差の資料を分析すると、平均年収は全てで女性が男性を下回り、半数を超える２８府県では男性の７割台だったことが１４日分かった。女性活躍推進法に基づき、２３年度から前年度の男女差の情報開示が義務化された。全都道府県のデータがそろうのは初めて。共同通信が集計した。

　平均年収の差が比較的小さく女性が男性の９割台だったのは香川（９３・７％）と東京（９０・８％）だけ。８割台は和歌山（８７・１％）、千葉（８４・３％）、埼玉（８３・５％）を含む１２道県だった。７割台の２８府県は、茨城（７９・６％）、山口（７９・２％）、神奈川（７９・０％）など。残る５県は６割台だった。

　都道府県はインターネットなどで公表。共同通信の集計は非正規職員を含む知事部局の数値を対象とした。ただ自治体によって企業局などの職員も含めた数値を示しているため、単純な比較はできない。

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