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2024.02.02 08:39

地質調査談合「高知県に発注者責任」 防止委報告 総合評価式導入へ

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 高知県発注の地質調査業務を巡る談合問題を検証してきた県談合防止対策検討委員会(田中庄司委員長)が1日、再発防止策をまとめた報告書を浜田省司知事に提出した。入札制度の見直しや罰則強化を求め、「県は発注者として多くの事業者による談合が行われたことについて責任がある」と指摘した。県は報告書に基づき、2024年度から委託業務の入札に「総合評価方式」を導入する。

 談合問題は22年10月、公正取引委員会が県内14社に立ち入り検査。23年9月、談合を繰り返したと独禁法違反(不当な取引制限)を認め、排除措置や課徴金納付を命令した。立ち入り検査以降、有識者8人による検討委が制度改善に向けて議論してきた。…

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