2022.12.23 08:00
【薗浦議員辞職】襟を正す姿勢が見えない
また「政治とカネ」問題に起因する辞任劇が繰り返された。政治資金パーティーで得た収入を実際より少なく政治資金収支報告書に記載していた疑惑を受け、自民党の薗浦健太郎衆院議員が辞職した。
薗浦氏側は、関連の二つの政治団体が２０１７～２０年に開いたパーティー収入を報告書に計４千万円少なく記載した疑いが持たれている。
収支報告書を通じて資金の流れを透明化するのは、政治活動の公平さを確保するためだ。その前提をないがしろにした。額も大きく悪質さがうかがえる。辞職は当然だろう。
過少記載の違法性もさることながら、国会議員にあるまじき不誠実な態度も目立つ。
薗浦氏は検察の事情聴取に対し、秘書との共謀を認めているとされ、辞職に当たり「心より反省している」とのコメントを出した。だが当初は、過少申告の認識や関与を否定していた。うそをついて言い逃れしようとしていたということだ。
検察は政治資金規正法違反の罪で略式起訴した。薗浦氏は刑が確定して失職する前に辞職した。
背景には、検察の判断を受け入れる姿勢を示し、情状酌量によって公民権停止の期間を短縮し、早期の政界復帰を目指すとの思惑も指摘される。そのような都合の良い話が、有権者に通じるだろうか。
辞職に当たっては記者会見も開かず、コメントを発表したのみだった。説明責任も全く果たしていない。４千万円はどこに消えたのか。なぜ記載額を偽ったのか。事務所の裏金として飲食費に使われたなどの報道があるが、定かではない。辞めて責任を果たせるわけではない。
それにしても、自民国会議員による「政治とカネ」問題の続発ぶりは目に余る。参院選広島選挙区での買収事件や鶏卵汚職など、１９年末から逮捕、起訴され、離党・辞職したケースは５人に上る。
甘利明前幹事長の金銭授受問題も記憶に新しい。１１月には寺田稔前総務相が閣僚を辞任したばかりだ。秋葉賢也復興相にも疑惑がくすぶる。
問題が後を絶たないのは、「政治とカネ」に厳しい有権者の目に依然として疎く、ガバナンス（統治）も機能していない党の組織的な問題があるからではないか。
今回の件を受けて党幹部から、政権への打撃や統一地方選への影響を懸念する声が出るが、個人の問題で済ませるようなら、不祥事は繰り返されよう。
「政治とカネ」に対する意識の低さは、国会議員に月額１００万円が支給されている調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の改革論議の停滞も物語る。
政治課題になって１年以上たつ。使途の公開や、未使用分の国庫返納といった改革は、先の臨時国会でも先送りされ、「議員特権」を囲い込んだままでいる。
岸田政権は防衛増税を決めた。国民に負担を求める一方で、自分たちの襟は正さないようでは、政治の求心力は下がる一方だ。
薗浦氏側は、関連の二つの政治団体が２０１７～２０年に開いたパーティー収入を報告書に計４千万円少なく記載した疑いが持たれている。
収支報告書を通じて資金の流れを透明化するのは、政治活動の公平さを確保するためだ。その前提をないがしろにした。額も大きく悪質さがうかがえる。辞職は当然だろう。
過少記載の違法性もさることながら、国会議員にあるまじき不誠実な態度も目立つ。
薗浦氏は検察の事情聴取に対し、秘書との共謀を認めているとされ、辞職に当たり「心より反省している」とのコメントを出した。だが当初は、過少申告の認識や関与を否定していた。うそをついて言い逃れしようとしていたということだ。
検察は政治資金規正法違反の罪で略式起訴した。薗浦氏は刑が確定して失職する前に辞職した。
背景には、検察の判断を受け入れる姿勢を示し、情状酌量によって公民権停止の期間を短縮し、早期の政界復帰を目指すとの思惑も指摘される。そのような都合の良い話が、有権者に通じるだろうか。
辞職に当たっては記者会見も開かず、コメントを発表したのみだった。説明責任も全く果たしていない。４千万円はどこに消えたのか。なぜ記載額を偽ったのか。事務所の裏金として飲食費に使われたなどの報道があるが、定かではない。辞めて責任を果たせるわけではない。
それにしても、自民国会議員による「政治とカネ」問題の続発ぶりは目に余る。参院選広島選挙区での買収事件や鶏卵汚職など、１９年末から逮捕、起訴され、離党・辞職したケースは５人に上る。
甘利明前幹事長の金銭授受問題も記憶に新しい。１１月には寺田稔前総務相が閣僚を辞任したばかりだ。秋葉賢也復興相にも疑惑がくすぶる。
問題が後を絶たないのは、「政治とカネ」に厳しい有権者の目に依然として疎く、ガバナンス（統治）も機能していない党の組織的な問題があるからではないか。
今回の件を受けて党幹部から、政権への打撃や統一地方選への影響を懸念する声が出るが、個人の問題で済ませるようなら、不祥事は繰り返されよう。
「政治とカネ」に対する意識の低さは、国会議員に月額１００万円が支給されている調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の改革論議の停滞も物語る。
政治課題になって１年以上たつ。使途の公開や、未使用分の国庫返納といった改革は、先の臨時国会でも先送りされ、「議員特権」を囲い込んだままでいる。
岸田政権は防衛増税を決めた。国民に負担を求める一方で、自分たちの襟は正さないようでは、政治の求心力は下がる一方だ。
