2022.08.25 08:00
【全数把握見直し】コロナ対策の課題改善を
新型コロナウイルス感染の防止対策と経済社会活動を両立させるには十分な説明と理解が基本となる。取り組みの見直しは欠かせないが、その際には新たな対策の狙いを周知し、疑問は解消しなければ混乱を招きかねない。
政府は新型コロナ感染者の全数把握に関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行うことにした。
流行「第７波」の感染者急増で、医療現場や保健所は対応で混乱している。発熱外来には申し込みが殺到し、抗原検査などで陽性になっても受診できない事態が起きている。影響は一般医療にも及び、深刻化が懸念される。
新型コロナは個別の患者情報を報告する義務があり、業務逼迫（ひっぱく）の一因とされる。この全数把握の早期見直しを求める声は根強かった。負担の軽減は医療提供体制の構築には不可欠だ。
岸田文雄首相は、届け出の範囲を高齢者らに限定することが可能だと説明した。重症化リスクが低い患者は、政府の情報共有システムに個別情報の入力を求めず、患者の発生数を報告する形で把握するという。
だが、健康観察の対象を外れれば必要な医療を受けられなくなる恐れがある。判断を自治体任せとすることへの批判もある。何より、変更に伴いデータの質の低下が懸念され、感染状況を的確に把握する仕組みをつくる必要性が指摘される。負担軽減の一方で課題も生まれた。
専門家からは、特定の医療機関を選んで感染状況を把握する定点調査の活用の提案もあった。季節性インフルエンザでも使われる手法だが、再び重症化リスクの高い変異株が発生した場合への対応など検討すべきことは多く段階的対応となった。
一方で水際対策は緩和を打ち出した。入国時に求める出国７２時間以内の検査での陰性証明は、ワクチン３回目接種などを条件に免除する方針を表明した。１日当たりの入国者数上限の引き上げも検討する。
首相は先進７カ国（Ｇ７）並みに円滑な入国を目指す方針を示している。観光客受け入れが期待ほど進んでいないこともあり往来を活発化させたいのだろうが、経済社会活動の正常化を極端に急ぐと感染拡大の危険性を高めてしまう。この状況下での緩和には慎重論もあり、対応への理解を深める必要がある。
新型コロナ感染を巡り、世界規模の大流行から地域内での流行を繰り返す状況になっても、感染者数は季節性インフルエンザの１０倍の規模となる場合があるとの試算もある。特に高齢者への負担が大きくなると想定され、医療体制など計画的な対応が必要との専門家の指摘は重い。
首相は、最悪を想定した先手の取り組みの必要性を訴えてきた。第７波は想定され、それまでに明らかになった課題への対処が迫られていた。しかし、感染が拡大する中での見直しは、オミクロン株の特性はあるにしても対応の不十分さとつながる。有効な対策となるように丁寧な取り組みが求められる。
政府は新型コロナ感染者の全数把握に関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行うことにした。
流行「第７波」の感染者急増で、医療現場や保健所は対応で混乱している。発熱外来には申し込みが殺到し、抗原検査などで陽性になっても受診できない事態が起きている。影響は一般医療にも及び、深刻化が懸念される。
新型コロナは個別の患者情報を報告する義務があり、業務逼迫（ひっぱく）の一因とされる。この全数把握の早期見直しを求める声は根強かった。負担の軽減は医療提供体制の構築には不可欠だ。
岸田文雄首相は、届け出の範囲を高齢者らに限定することが可能だと説明した。重症化リスクが低い患者は、政府の情報共有システムに個別情報の入力を求めず、患者の発生数を報告する形で把握するという。
だが、健康観察の対象を外れれば必要な医療を受けられなくなる恐れがある。判断を自治体任せとすることへの批判もある。何より、変更に伴いデータの質の低下が懸念され、感染状況を的確に把握する仕組みをつくる必要性が指摘される。負担軽減の一方で課題も生まれた。
専門家からは、特定の医療機関を選んで感染状況を把握する定点調査の活用の提案もあった。季節性インフルエンザでも使われる手法だが、再び重症化リスクの高い変異株が発生した場合への対応など検討すべきことは多く段階的対応となった。
一方で水際対策は緩和を打ち出した。入国時に求める出国７２時間以内の検査での陰性証明は、ワクチン３回目接種などを条件に免除する方針を表明した。１日当たりの入国者数上限の引き上げも検討する。
首相は先進７カ国（Ｇ７）並みに円滑な入国を目指す方針を示している。観光客受け入れが期待ほど進んでいないこともあり往来を活発化させたいのだろうが、経済社会活動の正常化を極端に急ぐと感染拡大の危険性を高めてしまう。この状況下での緩和には慎重論もあり、対応への理解を深める必要がある。
新型コロナ感染を巡り、世界規模の大流行から地域内での流行を繰り返す状況になっても、感染者数は季節性インフルエンザの１０倍の規模となる場合があるとの試算もある。特に高齢者への負担が大きくなると想定され、医療体制など計画的な対応が必要との専門家の指摘は重い。
首相は、最悪を想定した先手の取り組みの必要性を訴えてきた。第７波は想定され、それまでに明らかになった課題への対処が迫られていた。しかし、感染が拡大する中での見直しは、オミクロン株の特性はあるにしても対応の不十分さとつながる。有効な対策となるように丁寧な取り組みが求められる。
