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高知新聞PLUSの活用法

2021.10.14 15:30

海外人材育成における5Gリアルタイム遠隔指導サービスを利用したリモート研修のトライアルに合意

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2021年10月14日
一般財団法人 海外産業人材育成協会
株式会社NTTドコモ
Mobile Innovation Co., Ltd.

 一般財団法人 海外産業人材育成協会(The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships以下、AOTS)、株式会社 NTT ドコモ(以下、ドコモ)、Mobile Innovation Co., Ltd.(以下、MI)は、AOTSが実施する研修事業において、高速・大容量・低遅延な5G通信とスマートグラス、360°カメラを組み合わせた、ドコモおよびMIのリアルタイム遠隔作業支援ソリューション(以下、5Gソリューション)を活用し、日本と海外の間での技術指導への有効性を検証するトライアル実施に2021年10月14日(木)に合意しました。本トライアルでは、AOTSの研修事業に参画する日本企業の協力を得て、5Gソリューションを活用し日本からタイ現地法人に対する研修や技術指導をリモートで行い、その有効性と円滑な進行の実現可能性を検証します。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な人の往来制限により技術移転に重要なOJTによる実践的な実技指導が困難となる中、ICTやデジタル技術を採用した遠隔指導を導入することで開発途上国の産業人材の育成促進に役立てることを目的としています。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202110141591-O5-w522zfTE

 

 本トライアルでは、5Gソリューションのスマートグラス「RealWear(リアルウェア)」、360°リアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR(アヴァツアー)」などを活用します。5Gソリューションの活用により、タイにいる研修受講生の手元操作を日本の講師が遠隔からリアルタイムで実技指導することや、日本の工場や施設、工事現場などの空間映像をタイの参加者に共有することで遠隔視察による教育機会の提供を実現することが可能となります。本トライアルを通じて、製造業やサービス業といった幅広い産業で求められる日本の品質と、これを支える卓越した技術移転や技能の伝承といった人材育成課題の解消を、5Gソリューションを通じて進めることをめざします。

 

 AOTSは主として開発途上国向けに研修事業や専門家派遣事業を行っている国際技術協力機関です。日本企業の協力を得て、主に開発途上国の日系現地法人や現地取引先企業などの現地中核人材の技術力向上を目的とする国内外での研修や、専門家を派遣した現場指導などによる開発途上国への技術移転を推進しています。

 

 近年、企業の海外事業活動に関して、「日本から技術者を派遣して海外現地法人社員の指導を行いたいが行えない」「海外拠点への技術ノウハウの移転が行えず事業計画が停滞している」などといった声が多く寄せられています。このような背景からAOTSはICTやデジタル技術を活用した遠隔指導を実現するためのガイダンス(オンラインセミナー)を実施し、これまでにドコモおよびMIは5Gソリューションを活用したサービスの情報を提供してまいりました。

 遠隔指導を試みる参画企業に対し、AOTSは今後ソリューションの一つとしてドコモおよびMIの5Gソリューションを提案し、ドコモおよびMIは高度な映像伝送技術を用いた5Gソリューションの活用法の提案や現地の研修運営支援を行います。

 

 AOTS、ドコモ、MIの3者は、5Gソリューションを人材育成分野でもグローバルに活用できる機会を創出することで、ニューノーマルにおける日本企業の海外ビジネスを支援し、日本国内外の企業活動がより便利で豊かになるよう貢献してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

別紙

 

 

5Gリアルタイム遠隔指導サービスを活用したリモート研修のトライアルの概要

 

1. 実施内容

 5Gソリューションを用いて日本とタイにいる講師と研修受講者をオンラインで接続して、AOTSの研修事業に参画する企業にリモート研修プログラムを実施して頂き、その有効性を検証する。

 

2. トライアル期間

 2021年10月14日(木)から2022年3月31日(木)まで

 

3. リアルタイム遠隔作業支援ソリューションの詳細

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M104717/202110141591/_prw_PT1fl_0re4d801.png

 

4. 各者の役割

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M104717/202110141591/_prw_PT2fl_9FgkP3MR.png

 

株式会社NTTドコモ

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