京都市の中心市街地などで最近とみに目につく電動キックボード。昨年７月の改正道交法施行で最高速度など一定の要件を満たすものが新たに「特定小型原動機付自転車」（特定原付）と分類され、運転免許が不要となった。ただ、自転車でも原付バイクでもない新しいモビリティー（交通手段）ゆえ、交通ルールはややこしく十分に認知もされていない。事故や違反も多発し、京都新聞の双方向型報道「読者に応える」にも怒りや疑問の声が寄せられている。

　電動キックボードの利用拡大に伴い、京都府内で交通違反や事故が増加している。府警は取り締まりを強化しており、交通違反の摘発数は今年４月までに前年の１・８倍となった。ルールの周知が課題となっている。

　「止まってください。走行できません」。４月上旬の朝の通勤時間帯、京都市中京区の御池通の歩道で、レンタル電動キックボードに乗車していた会社員男性（２７）が警察官に呼び止められた。男性のボードは歩道で走れない機種だったため、交通反則切符（青切符、反則金６千円）を交付された。男性は「どこでも走行できると思っていた。運転免許を持っていないので交通ルールはあまり知らない」と話した。

　府警は４月に「自転車取締小隊」を立ち上げ、隊員１１人が主に京都市内を自転車で巡回。電動キックボードや自転車の取り締まりや指導を行っている。

　電動キックボードによる交通違反の今年の摘発（４月末現在）は、前年（１７６件）の１・８倍の３１８件に上る。最多は歩道通行（１８８件）で、一時不停止（４６件）や信号無視（４３件）も多い。酒気帯び運転は１５件あり、４月下旬には飲み会帰りに利用した府警の警察官も摘発されている。２人乗り運転など危険な運転も確認されているという。

　実際、京都新聞にも「歩道上の暴走で怖い思いを何度もした」など声が寄せられ、府警には「歩行者に迷惑な走行が目立つ」「しっかり取り締まってほしい」との注文があるという。

　事故は２０２２年の３件から、昨年は２１件に増え、今年４月時点で９件発生している。段差につまずく転倒や停車中の車に突っ込むといった自損事故が多いが、歩行者と衝突する人身事故も１件起きた。

　府警は「車道を走るのが怖いという理由で歩道を走り、交通違反となるケースもあった。人が多くいる市街地での走行も多く、今後重大な事故が起きかねない」と警戒する。

　電動キックボードの貸し出し事業者「Ｌｕｕｐ（ループ）」（東京）によると、京都市内にはボードの無人貸し出し拠点が７６０カ所（４月現在）ある。外国人も利用可能で専用アプリをダウンロードし、約１０問の交通ルールテストに合格すると利用できる。

　ループの広報担当者は「交通ルールへの認識の甘さがみられる利用者も一部いることは事実」とした上で、「飲酒運転など重大な違反行為が確認された利用者には利用を凍結している。事故防止に向け、自治体や警察と連携し、ルール周知を図りたい」としている。　

　電動キックボード　２０２３年７月施行の改正道交法で、最高時速２０キロ以下での走行や車体の基準（長さ１９０センチ以下、幅６０センチ以下）など一定の要件を満たすものを「特定小型原動機付自転車」とし、１６歳以上は免許不要で運転できるようになった。１６歳未満は運転禁止。歩道では時速６キロ以下で緑色ライトを点滅させれば走行が可能だが、自転車が通行できない歩道の使用は違反となる。ヘルメット着用は努力義務。（京都新聞）


▼高知では
県内届け出８０件　摘発ゼロ　販売店「関心高まっている」
　高知県内の電動キックボードのナンバー交付は、県警の把握分で８０件（６月末時点）にとどまる。これまで摘発はゼロだが、県警交通指導課は「扱いようによっては危険な乗り物。しっかりマナーを守って」と呼びかけている。

　スーパーオートバックス高知御座店（高知市南川添）では４車種を販売。価格は７万９８００～１８万９８００円で、立ち乗りとサドル付きがある。昨年末に取り扱いを始め、今も週末に２、３件の問い合わせがあるそうで「５０～６０代の問い合わせが多い。だんだんと関心が高まっている印象」とか。購入者には自賠責保険の加入など必要な手続きについて説明し、ヘルメット着用を呼びかけている。

　県警交通指導課によると、特定原付はタイヤが自転車やミニバイクなどと比べて小さく「少しの段差でもハンドルを取られる。転倒のリスクが高い」。違法な飲酒運転や２人乗りの禁止はもちろん、歩道走行の際に人が多ければボードを押して歩くなど、状況に応じた利用を求めている。（海路佳孝）

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　県民・読者とつくる調査報道企画、高知新聞「なるほど！こうち取材班」（なるこ取材班）。連携する全国のパートナー紙の記事や県内の状況を随時掲載で紹介します。

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