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2026.03.25 18:55

「任意の用地取得は限界達した」 成田空港新滑走路で住民団体提言

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 2029年3月末の供用開始を予定する成田空港の滑走路新設・延伸工事を巡り、移転対象となる地権者らの一部でつくる住民団体「空港と共存共栄を目指す会」は25日、成田国際空港会社(NAA)の藤井直樹社長に「任意の用地取得は限界に達した。NAAが取るべき手法は(土地収用法に基づく)事業認定申請に踏み出す以外ない」とする提言書を手渡した。


 土地収用法では、道路や空港建設といった公共施設の用地を、国などが公権力を使って取得できると規定。そのためには、事業に公益性があるかどうかを認定する手続きを踏む必要がある。


 NAAによると、工事に必要な用地は2月20日時点で88・4%を確保した。

(c)KYODONEWS

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