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2026.03.07 08:28

新聞協会、ドローン取材に配慮を 警察庁の規制強化方針に

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 警察庁が検討しているドローンの規制強化について、日本新聞協会は7日までに、取材活動への最大限の配慮を求める意見を公表した。テロ対策のための制度改正に理解を示しつつ、「国民の知る権利および取材・報道の自由を不当に阻害することはあってはならない」とした。


 警察庁の有識者検討会は昨年12月、ドローンの飛行禁止エリアを首相官邸など対象施設の周辺約300メートルから約千メートルに拡大し、エリア内での飛行をすぐに摘発できるようにすべきだとした。警察庁は小型無人機等飛行禁止法の改正を目指している。


 日本新聞協会の編集委員会は意見で、ドローンは災害や重大事故の現場で不可欠な取材手段だと指摘した。

(c)KYODONEWS

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