高知県の人口対策交付金３年目へ　市町村の正念場「成果出す年」　移住者増、広域連携の動きも

2026.03.03 22:18

高知県の人口対策交付金３年目へ　市町村の正念場「成果出す年」　移住者増、広域連携の動きも

高知新聞社

東洋町の特定地域づくり事業協同組合で働く男性。取り組みが県内で広がっている（同町甲浦）

　市町村発の人口減少対策を柔軟に後押ししようと、県が４年間で４０億円を投じる「人口減少対策総合交付金」が、２０２６年度で３年目に入る。多くの市町村が事業着手した２５年度は１０億円、２６年度は１３億１千万円を予算化しており、県は「成果を出す年にする」と意気込む。ただ、市町村からは「これまでもやれることはやってきた。『もっと』と言われても限界がある」との声も。浜田県政の肝いり施策が正念場を迎えている。

　交付金４０億円のうち、１６億円は人口比などで自動配分される「基本配分型」、２４億円は独自に知恵を絞った市町村に交付される「連携加算型」。県は今年２月末までに加算型の約１６０事業を承認した。

　■横展開

　「家賃はただ。組合の仕事で収入を得ながら『農業で飯を食う』という夢を追える。この制度がなかったら、東洋町では暮らしてないかも」。いの町出身の大崎尚希さん（２９）が顔をほころばせる。…

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