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2026.02.06 08:50

【一覧表あり】あなたの住む市町村、「交付金」はおいくら? 商品券、現金、電子マネー…3万円の自治体も―冬票(とうひょう)のゆくえ 2026衆院選高知

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 衆院選では物価高対策が争点となっている。厳しさが増す家計などの負担を和らげる経済対策として、先だって政府が2兆円を措置したのが、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」だ。県内34市町村への配分上限額は計94億5600万円。その使い道を聞いたところ、全住民に紙の商品券を配布する方針の市町村が25に上ることが分かった。金額は8千~3万円とばらつきがあり、他に電子マネーや現金給付などを選択する自治体もある。

 政府は2023年度補正予算以降、4回にわたって同交付金を計約4・5兆円構えた。さらに昨年の12月補正では2兆円を追加して拡充した。子ども1人当たり2万円の「子育て応援手当」なども含め、コロナ禍後の経済対策として破格の規模と言える。

 12月補正分の同交付金について、本紙は今年1月末時点で決定、または検討している生活者・事業者支援のメニューを全市町村に聞いた=表参照。


 全住民対象の事業で見ると、…

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