保護司受任に「消極」８６％　認知度は向上、内閣府調査

2026.02.04 06:11

保護司受任に「消極」８６％　認知度は向上、内閣府調査

高知新聞社

　罪を犯した人の社会復帰を支える更生保護制度に関する内閣府の世論調査で、保護司を引き受けたくないとの回答が８６・４％に上ったことが４日、分かった。理由（複数回答）は「犯罪をした人とどう接すればいいか分からない」が最多の５７・３％で、「自分が活動するイメージが湧かない」が５１・２％、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が４５・２％だった。

　調査は法務省と連携して２０２５年１１～１２月に実施。全国の１８歳以上の３千人に郵送し、１５３４人から得た回答を速報値として公表した。保護司の認知度は６６・８％で、前回１８年に行った同種調査の５７・４％から上昇した。

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