2025.09.26 08:45
人口減対策、ビジョン必要 農業担い手不足進む 佐川町長、町議ダブル選９／３０告示、１０／５投開票―佐川町の課題（上）
昨年末に開かれた佐川中学校の同窓会。町が人口減少対策の一環で会費の一部を負担した（佐川町甲）
町の「第２期創生総合戦略」によると、２０４０年の町人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計で約８８００人。若い世代の結婚や子育ての希望をかなえ、人口流出を抑制し、移住・定住を促進することで、１万人台を維持する「展望」を描くが…。
■同窓会に謝礼金
昨年１２月末、町内の居酒屋で開かれた佐川中学校の同窓会。久しぶりの再会で盛り上がる２０～３０代の若者たちを前に、片岡雄司町長が乾杯のあいさつをした。
「毎年（人口が）２００人減り、大変厳しい状況。若い人に住んでもらえると町も元気になる」
町はこの日、２カ所で開かれた同窓会に「企画謝礼金」として、１人３千円の参加費を負担していた。参加した計約６０人のうち４０人以上が町外。事業の狙いは、若者のＵターン促進や出会いの場の創出だ。片岡町長は町の子育て支援策もしっかりアピールした。
スーパーや家電量販店、病院、高校、ＪＲなどがそろう同町は、仁淀川上流域から高知市や県外への流出を押しとどめる「人口のダム」とも言われてきた。移住の取り組みもあって、社会減の減少幅はほぼ横ばい。転出者の増加を越知町や仁淀川町などからの転入者でカバーしてきた側面がある。
しかし、近年は流域全体の自然減の影響が大きく、「ダム」機能は陰りを見せている。町勢の浮揚・維持の鍵を握るのは、出生数増につながる若者の定住促進策だ。
町の昨年度の転出者は３７０人。このうち、１５～２９歳は１８９人に上り、過半数を占める。進学や就職を機に町外へ出る若者が多く、中でも２０代前半の女性の減少幅が大きいという。
給食費や医療費の無償化の実施・拡大、子育て世帯の住宅新築奨励金…。町はここ数年、人口減少対策として、子育てを応援する受け皿整備に力を入れてきた。
しかし、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は近年、１・２～１・４で推移。２５年の目標１・７には届かない見込みで、取り組みが出生数増につながっていない現状がある。
町の「総合戦略」は「引き続き出会いから結婚・出産・子育てに至る段階ごとの施策充実」を提示するが、担当者は「若者の結婚への価値観が変わり、どこの市町村でも同じようなことをしている。成果が出づらい」とこぼす。
■「農機が壊れて…」
同町の高齢化率は８月末現在で４１・７％。現役世代の減少は経済の縮みを招き、雇用を求める若者の流出に拍車をかける。負の連鎖を生む担い手不足は、町の基幹産業である農業の現場で顕著になっている。
２０年農林業センサスによると、町の基幹的農業従事者は６１０人で２０年前と比べると、３３６人減。高齢化率は実に７割を超える。県によると、２０年から５年間の新規就農者は計１８人にとどまり、離農者増に追い付いていない。
「２０年後には、佐川のほとんどの農家が姿を消すがやないか」
黒岩地区でコメやショウガづくりに励む７０代男性は、周囲の農家から「農機が壊れて更新できん。もう農業はできん」といった嘆きを聞くという。
高齢を理由に離農するなどした約１５軒分の田畑を任されている。自身の田んぼも含めて約２ヘクタール。５年前にＵターンした次男と妻の３人で管理するが、「収入が不安定。息子に別の道を勧めたほうがいいのではという葛藤がある」と話す。
町内では、農地を大区画化し、農道や用排水路を整えたほ場の整備率は３１％で、県平均の５５％を下回る。参入を促す環境の底上げも進めなければならない。
現在、第６次総合計画を策定中の同町。佐川の強みは何か、魅力をどう磨き上げ、発信し、人を呼び込むか。人口減少対策や産業振興の取り組み強化が求められる局面で、新たなビジョンを打ち出す必要がある。（佐川支局・乙井康弘）
