2025.05.28 05:00
【備蓄米随意契約】弊害も多い異例の措置
コメ高騰が収まらない中、農林水産省が政府備蓄米の放出方法を転換した。随意契約で大手小売業者に供給し、５キロ当たり２千円程度で店頭に並ぶ状況を６月上旬につくるとして、手続きを加速させている。
価格抑制を目的とした備蓄米放出はこれまで、一番高い価格を示した業者に売る一般競争入札を採用。３月以降、計３１万トンを放出した。しかし、入札参加業者を大規模な集荷業者に限った結果、流通などに時間がかかって十分な量が店頭販売されず、効果が見えていない。
そのさなか、江藤拓・前農相が失言で閣僚を辞任。後任の小泉進次郎農相が、価格対策のスピード感と成果を重視し、随意契約による備蓄米放出に切り替えた。
放出量は３０万トンで、政府は売却価格を競争入札時の半額程度の６０キロ当たり平均１万７００円（税抜き）に設定。小売業者に直接渡すことで消費者の元に届く時間を短縮し、さらにコメ全体の相場の下落も狙う。
安価なコメが出回るようにするのは民意に沿った対応だろう。ただ、本来は価格は市場で決まる中、「官製値下げ」とも呼べる手法は決して健全とは言えない。国民の財産でもある備蓄米を市場価格より安く売り払うことにもなる。
備蓄米の在庫は今回の放出後、残り３０万トンになるが、小泉農相は必要なら無制限に放出するとの姿勢だ。食料危機に備えるという機能に目をつぶった形にもなっている。
手法としては原則を逸脱する要素が多い。「異例の対応」との位置づけを明確にしておく必要がある。
契約の具体的な仕組みにも課題が多い。売却先は大手小売業者に限った。農水省はこれから柔軟な対応を検討するようだが、大手スーパーが立地しない地域に備蓄米が届かない可能性がある。また、精米が必要だが処理が追い付かず、店頭に並ぶまで時間がかかる懸念もある。
今回の放出量は国内の年間需要量の５％にも届かない量であり、コメ全体への相場への影響も不透明なのが実情だろう。卸業者らは高値で仕入れたコメを抱えているとみられ、備蓄米が売り切れた後、高値のコメばかりの流通に戻りかねない。随意契約の成否の判断は、慎重さが求められる。
いずれにせよ、備蓄米の放出自体が対症療法の域を出ない。
昨年来のコメ高騰は、長く続いた減反政策や担い手の減少で生産力が衰えていることが影響しており、構造的にコメが不足しているとの指摘もある。農水省が需給や流通の実態を十分に把握できていなかったことも状況を深刻化させた。
コメの生産コストも上がっており生産者目線での価格論議も当然、必要だ。消費者と生産者のニーズを満たす政策を再構築する必要がある。
