2025.04.24 16:18
処分場「できる限り協力」 核ごみ貯蔵３０年で日本原燃社長
記者会見する日本原燃の増田尚宏社長＝２４日午前、青森市
日本原燃の増田尚宏社長は２４日、青森市で記者会見し、原発の使用済み核燃料を再処理してできた高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に受け入れて３０年となることについて「最終処分場の選定は、国が前面に立ち、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）や電力会社の責任で進める。われわれもできる限り協力したい」と述べた。
海外で再処理して返還された高レベル廃棄物のガラス固化体が初めて搬入されたのは１９９５年４月２６日。県や村とは「貯蔵期間は３０～５０年」と約束している。搬出先の最終処分場は、北海道と佐賀県の３町村で文献調査が進むものの、立地が決まる見通しはない。
増田氏は「行き先が未定のままで済むとは思っていない。最終処分場をつくることが原子力に携わる者の使命だ」と強調した。
六ケ所村にある日本原燃の再処理工場は、当初９７年だった完成予定を２７回延期し、現在の目標は２０２６年度内。増田氏は「日本で原子力のメリットを最大限出すには、再処理は必要だ」との認識を示した。
