2025.03.09 05:00
【高校再編計画】郡部校存続へ道探りたい
少子化が加速し、定員割れが常態化している一方で、高校の存在の大きさは依然として変わらない。高校の存廃は地域の未来に直結する。県民も身近な問題として考えたい。
再編計画は、分校を含めた全３３校を地域で果たすべき役割ごとに分類し、それぞれの方向性を示した。高知市と南国市の学校▽地域の拠点校▽中山間地域の小規模校▽産業系の専門高校▽定時制・通信制の学校―の５グループだ。
焦点は中山間地域の小規模１３校だろう。過疎や少子化で再編への切迫感が高い。県が目指す中山間地域の振興とも連動する。
再編計画ではまず、小規模校の最低規模をこれまでの１学年２学級以上から、１学級２０人以上（分校１０人以上）に緩和。ただ「２学級を維持する４１人以上」を努力目標に掲げ、実現できない場合は統合や分校化も視野に在り方を検討する。
現実的な対応と言える。県教委側の危機感もうかがえる。
だがハードルは高い。２３年度に県内の中学校を卒業したのは約５７００人で、３５年度には３割減るとみられる。現在、中山間地域の中学生が地元高校へ進学する割合は２割にとどまる構図もある。
そうした中、県教委は官民連携を掲げる。各高校と地元自治体は２５年度、地域や企業と共に新組織を立ち上げる。生徒増に向けた計画を作り、事業を展開する予定だ。
全国から生徒を募集する取り組みも拡充する。県教委と市町村が進める「地域みらい留学」制度で、既に６校が導入。２５年度は４校が参加する。２４年度は県外から４９人が入学した。県教委は２７年度目標を７０人に置く。都市部で説明会を開き、旅費を補助する制度も導入する。
近年、人口減少が進む地域でこうした取り組みが広がる。一方では他地域と生徒を奪い合う側面も強まっている。学校の魅力向上が選ばれる鍵となる。
県内でも同様の構図がある。今回初めて、生徒数の多い高知市と南国市の７校についても再編の条件を設け、改革を求めた。学校同士が競い合う中で、存続が困難なケースが出てくることも現実味を帯びる。
再編計画は２５～２７年度の実績を基に、２８年度に学校再編・改編の計画を作るとする。地域や保護者らへの丁寧な説明が欠かせない。
自民、公明両党と日本維新の会が合意した高校無償化の影響も注視したい。
合意では私立に通う世帯は２６年度から所得制限を撤廃し、４５万円程度を上限に就学支援金を引き上げる。
２３年度は、県内の中学卒業生のうち６割が県立高（全日制）に進み、他は主に私立を選んだ。無償化で私立への進学が増える可能性もある。私立との兼ね合いや双方の役割について議論を深める必要がある。
