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2025.03.07 08:42

原発容認、再び増加 事故不安より生活不安?―地方紙協働企画 #311jp 全国25紙アンケート

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南海トラフ地震臨時情報を受け、市町村への連絡に当たる県の災害対策本部(2024年8月8日、高知県庁)

南海トラフ地震臨時情報を受け、市町村への連絡に当たる県の災害対策本部(2024年8月8日、高知県庁)

 東日本大震災から14年を迎えるのを前に、高知新聞「なるほど! こうち取材班」(なるこ取材班)など、読者とつながる報道に取り組む全国25の地方紙は合同でアンケートを実施した。今後の原発政策のあり方について、2021~24年と同じ選択肢で質問したところ、今年は原発の活用を望む声が増加に転じ、これまでで最も多くなった。23年に始まった、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関連して、福島県産品の購入についても尋ねたところ「気にならない」が半数超で、割合は昨年とほぼ同じだった。

 アンケートは震災10年を機に始めた協働企画「#311jp」の一環で、今年で5回目。LINE(ライン)や紙面で呼びかけ、1月24日から2月9日までに47都道府県から4473件の回答が寄せられた。

 政府は、改定したエネルギー基本計画で、…

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