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2025.02.18 09:07

原発回帰、脱炭素加速へ 政府計画、再エネ最大電源

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 閣議に臨む(左から)村上総務相、石破首相、中谷防衛相=18日午前、首相官邸

 政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」を改定し、閣議決定した。「可能な限り原発依存度を低減する」との従来表現を削って原発回帰を打ち出し、同時に再生可能エネルギーを2040年度の最大電源に位置付けた。温室効果ガスの排出削減目標を35年度に13年度比60%減、40年度に同73%減とする地球温暖化対策計画も併せて決定。国連に同日中に提出する。化石燃料を重視するトランプ米政権が背を向ける脱炭素化を加速させる姿勢を堅持した。


 エネルギー基本計画は、11年の東京電力福島第1原発事故の反省から明記してきた原発の「依存度低減」の表現を消し、同じ原発の敷地内に限って認めてきた建て替えの要件も緩和。同じ電力会社であれば別の原発の立地場所で建設できるようにする。


 40年度の発電量全体に占める原発の割合を2割程度に設定した。実現には30基を超える既存原発のほぼ全ての再稼働が前提条件になる。23年度の実績は8・5%。

(c)KYODONEWS

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