2024.03.23 08:18
国会ウオッチ(3月22日)消防団員の処遇改善を

広田一氏(参院徳島・高知選挙区、無所属) 2023年4月時点で消防団員の(基本給に相当する)「年額報酬」と(活動実績に合わせて支払う)「出動報酬」の基準を達成した市町村はそれぞれ86%と84・2%だ。処遇改善が必要だが、対応していない市町村への働き掛けは。
五味裕一消防庁次長 (基準達成のため)22年度から地方への財政措置を拡充しており、24年度からはさらに拡充する。措置を説明して対応してもらえるように働き掛けたい。
広田氏 森林整備計画の策定や伐採、造林の指導監督など、林業現場で市町村の果たす役割は大きいが、担当職員がいない自治体が4割に上る。自治体に森林環境譲与税を配るのとセットで、職員定数や財政措置の拡充などにも取り組むべきだ。
長崎屋圭太林野庁森林整備部長 市町村が林業技術者を雇用する取り組みを推進している。総務省とも連携し、市町村の林業行政をサポートしたい。(東京支社・浜崎達朗)






















