2024.03.22 08:18
国会ウオッチ(3月21日)次期環境基本計画 どう道筋

梶原大介氏(参院比例、自民) 環境基本計画は今後の政府全体の環境政策に関するグランドデザインを示すものだ。第5次計画が策定された2018年から世界情勢などが大きく変化している。第6次計画の策定へどう道筋を描くか。
伊藤信太郎環境相 30年までの選択や対策は、数千年先まで影響する可能性が高いと指摘されている。温室効果ガスの排出量を(13年度比で)46%削減するなど、具体的な目標を掲げたい。
梶原氏 能登半島地震では石川県で約2万2千棟の家屋の解体を予定している。災害廃棄物に知見のある人材の継続的な派遣や、県外も含めた処分先の確保が重要だ。
国定勇人環境政務官 石川県は25年度末までに処理を完了する計画で、既に国や自治体の職員を派遣している。富山や福井、新潟での処理も想定しており、現時点で推定する発生量は受け入れられる見込みだ。(東京支社・浜崎達朗)



















