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2023.07.29 08:39

高知県内14社談合認定 計8500万円課徴か 県発注地質調査で公取委が方針

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 高知県発注の地質調査委託業務を巡り、公正取引委員会が県内の測量業者を談合の疑いで立ち入り検査した問題で、公取委が県内14社による独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、各社に処分案を通知したことが28日までに分かった。遅くとも2017年4月から談合を繰り返したと指摘し、排除措置命令と総額約8500万円の課徴金納付命令を出す方針とみられる。

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