「交通空白」増加、２７４０地区　路線バス廃止で、解消見通せず

2026.06.10 14:09

「交通空白」増加、２７４０地区　路線バス廃止で、解消見通せず

高知新聞社

　国土交通省

　国土交通省は１０日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が、全国８９２市区町村の計２７４０カ所に上ると発表した。路線バスの廃止が人口減少や運転手不足により進んでいることなどが背景にある。国交省は２０２５～２７年度を集中対策期間と位置付け、自治体への財政支援などに取り組むが、解消は見通せていない。

　金子恭之国交相は１０日の対策本部会合で、交通空白は、送迎で時間を奪われることなどにより「地域と個人の成長の機会を奪う『見えない壁』だ」と強調。年内に取り組みの方向性をまとめるよう指示した。

　２５年の初回調査では、交通空白は７１７市区町村の２０５７カ所だった。地区数の増加は、回答した自治体が増えるなど調査が進んだことも要因となっている。

　調査は全市区町村に対し、今年２～５月に実施。「バス停まで坂道が多くタクシーも配車予約しづらい」「鉄道の運行が極めて少ない」といった例を示し、該当地区のリストアップを求めた。地区数の数え方は自治体の判断に委ねた。９８％の１７０５市区町村が回答した。

(c)KYODONEWS

国内・国際主要暮らし･話題