2026.05.14 11:30
国家情報会議、経済安保を充実 木原官房長官「国力強化に貢献」
国会で開かれた参院内閣委＝１４日午前
参院内閣委員会は１４日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法案について質疑を実施した。木原稔官房長官は「経済安全保障に関する取り組みを通じた国力強化についても、情報部門の一層の貢献が期待されている。質、量ともに充実を図る」と述べた。
政府は今特別国会で、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案などを成立させ、米国にならった事前審査を担う省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」を設ける方針だ。
木原氏は、国家情報会議の事務局「国家情報局」と日本版ＣＦＩＵＳの連携を図り「経済安保の取り組みを強力に推進したい」と説明した。
国家情報会議は首相を議長とし、官房長官ら９閣僚で構成する。国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」を与える。外交や安全保障に関する重要情報を収集、分析する態勢を整え、政策判断に生かす狙いだ。
法案は４月２３日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過。参院では今月８日の本会議で審議入りした。
