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2024.05.18 08:41

離婚後の共同親権導入 高知県内にも懸念の声 見えないDVを判断できるか

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DV被害者らが一時避難する民間シェルター(高知市内)

DV被害者らが一時避難する民間シェルター(高知市内)

 離婚後の共同親権を導入する改正民法が、17日の参院本会議で可決、成立した。片方の親が共同親権を望まなくても家庭裁判所が決定できる制度で、外からは見えにくい家庭内の言葉の暴力や抑圧に苦しんできた人が、離婚後も関わりを強いられる恐れが指摘されている。高知県内でドメスティックバイオレンス(DV)の被害者支援や離婚問題に取り組む民間団体や弁護士からは「家裁が適切に判断できるのか」と批判の声が上がっている。 

 「死にたいけど、子どもは置いていけない。どうすれば…」

 電話口からか細い声で女性が訴えてきた。夫から日常的にののしられ、生活費もわずかしか渡されない。病院でうつ病の診断を受けた。身体的暴力はなく、外づらもよいため周囲に分かってもらえない―。

 高知市のボランティア団体「高知あいあいネット」には、DV被害者からこうした相談が次々と寄せられる。年間30~40人の避難や転居に関わっており、…

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