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2024.04.22 18:07

高知県内Uターン大学生の奨学金半額免除が終了 土佐育英協会、予想以上の反響で財源枯渇

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 公益財団法人「土佐育英協会」(高知市本町4丁目)は貸与型奨学金を受けた大学生が県内企業に就職した場合、返済額の半額を免除する制度を、2024年度の奨学生限りでやめることを決めた。若者の県外流出を防ごうと20年度に始めると、想定を超える反響があり「予定より早く財源が枯渇することが見込まれた」ためという。

 同協会の奨学金(無利息)は毎年、大学や短大生らを含め、応募者を選考し50人程度に支給。大学の月額は国公立5万1千円(4年間総額244万8千円)、私立6万4千円(同307万2千円)となっている。

 半額免除制度は寄付を基に20年度、高知の人材確保にと創設した。大学や大学院を卒業後3年以内に県内に本社がある企業・団体に就職するなどし、同協会に申請すれば適用される。

 免除制度が新たな呼び水となり、大学入学にかかる奨学金の応募者は20年度164人と、19年度(47人)の3倍以上に増加。以降も21年度107人、22年度116人、23年度115人と多い状態が続く。

 20年度奨学生の返済が始まるのは25年度からで、現在、制度利用の申請を受け付け中。同協会は「応募者急増の経緯もあり、申請者は想定以上に多くなると見込まれる。実績を見て継続を判断すべきとの議論もあったが、財源が大きく目減りすると予想され、やむなく停止を決めた」としている。(海路佳孝)

東京土佐寮は値上げ
 土佐育英協会は、東京都三鷹市の男子学生寮「土佐寮」の月額寮費を値上げする。施設の老朽化などを受け、25年度以降は施設改修費として月額3千円を上乗せし6万1900円とする。

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