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2023.04.11 14:32

国会質問オンライン聴取7%のみ 官僚、長時間労働の一因か

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 国会議事堂

 霞が関の中央官庁で働く官僚らが、国会で質問する議員から詳しい内容を聞く際に、オンラインを活用した割合が約7%にとどまったことが11日、内閣人事局の調査で分かった。政府は新型コロナウイルス禍で、民間企業にオンライン経由の勤務を求めている。国会、中央官庁で進んでおらず、官僚の長時間労働の一因とみられる。


 臨時国会会期中のうち2022年11月14日から12月10日の状況を調べた。議員は質問の要旨を事前に通告するのが慣例。一部の会議を除き、予算委員会などで864件あった。省庁側は答弁案の準備の一環として、官僚による詳細な聴取「質問取り」を実施。これをオンライン化したのは59件だった。要旨だけ伝え、聴取に応じない議員もいる。聴取を基に官僚が答弁案を作成。閣僚らが国会の質疑に臨む。


 通告期限を巡っては前々日正午までや、速やかに、といった申し合わせが行われてきた。前々日正午までの通告は163件、うちオンライン23件。委員会直前になるほどオンラインの実施率が低くなる傾向が見られる。

(c)KYODONEWS

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