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2023.03.29 14:31

就職氷河期支援に17億円 内閣府、148自治体

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 内閣府が、就職氷河期世代の就労支援などを巡り、全国148自治体の160事業を対象に2023年度分として計17億8千万円を交付することが29日分かった。デジタル分野の講座受講を通じ、就職を促す事業などが対象となった。


 山口県は仕事に就いていなかったり、非正規で働いたりする女性らに、プログラミング言語といった内容を受講してもらう。大分県と同県玖珠町はひきこもりの人らの居場所確保を推進。専門の支援員が相談に応じる。


 福島県郡山市を中心とした17市町村は連携し、就職活動の準備支援や就業体験の機会を設ける。

(c)KYODONEWS

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