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2023.03.08 18:40

低所得子育て世帯に5万円、公明提言 

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 エネルギーや食料品価格の上昇を踏まえた物価高対策を巡り、公明党がまとめた提言の原案が判明した。困窮する子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給すると明記。児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や、住民税非課税の子育て世帯が対象となる。党関係者が8日、明らかにした。15日に岸田文雄首相へ提出する方向で調整している。


 財源は2022年度予算の予備費5兆円を活用する。

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