被災地バス運行、維持費２倍超も　市町村８割が負担増

2023.02.25 16:15

被災地バス運行、維持費２倍超も　市町村８割が負担増

高知新聞社

　東日本大震災で被災、国によるバス運行などへの特例補助の対象だった岩手、宮城、福島３県の計３５市町村のうち、８割の２８市町村で自治体の負担額が震災前より増加し、９市町では２倍を超えたことが２５日、共同通信の調査で分かった。津波対策で住宅地が高台に分散、被災地の公共交通は効率的な経営が難しく、路線再編など抜本的な見直しを迫られている。

　全３５市町村は路線維持に「何らかの対策が必要」と回答。特例補助は福島の一部を除き終了した。一方、人口流出に伴う利用者減にも直面している。アンケートは昨年１２月～今年２月に実施。震災前の２０１０年度と直近の２１年度の負担額を比べた。

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