対気球、武器使用の要件緩和検討　政府、空路の安全確保も追加

2023.02.15 11:57

対気球、武器使用の要件緩和検討　政府、空路の安全確保も追加

高知新聞社

　自民党が開いた国防部会などの合同会議＝１５日午前、東京・永田町の党本部

　政府が、中国の無人偵察用気球が日本に飛来した場合の対処に関して、領空侵犯した航空機などに対する武器使用の要件の緩和を検討していることが分かった。自民党が１５日に開いた国防部会などの合同会議で党側に伝えた。これまで正当防衛や緊急避難の場合に限り認められるとしてきた武器使用を、空路の安全を確保する目的でも認める案が浮上している。国場幸之助国防部会長らが会合後、記者団に明らかにした。

　自衛隊法８４条では、外国の航空機が領空に侵入した場合、自衛隊が「着陸させるか、または領空から退去させるため必要な措置を講じることができる」と規定。国場氏らによると、政府側は、要件緩和について自衛隊法の運用見直しで対応する方針を示した。政府・与党内で今後検討を進める。

　武器使用を巡っては、政府はこれまで有人の航空機への対処を想定していたが、軍事分野での無人機の活用が進む現状を踏まえ、要件緩和が必要と判断したとみられる。

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