自治体６４％、テレワーク導入　コロナ拡大、２年で３倍 | 高知新聞

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2023.01.24 15:23

自治体６４％、テレワーク導入　コロナ拡大、２年で３倍

高知新聞社

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　総務省の２４日までの調査によると、テレワークを導入した自治体数は２０２２年１０月１日時点で１１５０で、全自治体の６４・３％となった。２０年１０月１日時点は４０６自治体、２２・７％。２０年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大により２年間で約３倍となった。

　職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳を見ると、４７都道府県と２０ある政令指定都市のほか、１０８３の市区町村が導入した。複数回答で聞いた導入の効果は「災害時の事業継続性の確保」が７６・５％で最多。ほかは「職員の移動時間の短縮」「仕事と家庭の両立」「業務効率の向上」が多かった。

(c)KYODONEWS

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