2022.12.28 11:42
地方議会の責務、法規定を 地方制度調査会が首相に答申
地方制度調査会の市川晃会長(左)から答申を受け取る岸田首相=28日午前、首相官邸
首相の諮問機関、地方制度調査会の市川晃会長(住友林業会長)は28日、地方議会改革に関する答申を岸田文雄首相に手渡した。議会や議員が重い責務を負っていることを地方自治法に規定して自覚を促し、不祥事を防止するよう求めている。政府は答申に沿って来年の通常国会に法改正案を提出する。
岸田首相は「(議員の)なり手不足という声を全国から聞いている。必要な対応を政府としても考えていきたい」と述べた。
議員のなり手不足対策では、政府が企業に対し、独自の立候補休暇制度や、当選後も働ける兼業制度の創設を要請すべきだと訴えた。