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2022.12.17 21:01

自民京都、資金の配布方法見直し 選挙区支部から、府連介さず

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 自民党京都府連が国政選挙の前に候補者側から集めた資金を地元議員側に配り、公選法違反(買収)の疑いが指摘されている問題を踏まえ、府連は17日、今後は府連を介さず、各選挙区支部が支給する方法に切り替えると明らかにした。選挙前に限らず毎年定期的に支給する方針とし、支給の時期は各選挙区支部の判断に委ねる。


 府連は資金の配布に関し「党勢拡大のための活動費であり、買収には当たらない」と公選法違反の疑いを否定する主張は変えていないが、来春の統一地方選を見据え疑惑を払拭したい考え。府連会長の西田昌司参院議員は「疑いが持たれないよう透明性のある方法に変更した」と説明した。

(c)KYODONEWS

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