「防衛税」創設、所得税１％分　復興税下げ２千億円転用

2022.12.14 19:33

「防衛税」創設、所得税１％分　復興税下げ２千億円転用

高知新聞社

　国会内で開かれた与党税制協議会＝１４日午後

　自民党税制調査会は１４日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの３税で確保する案で大筋合意した。所得税額に１％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収２千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、２０３７年の期限を１４年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の９割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。

　自民、公明両党はこの日、与党税制協議会を開催した。参加者によると、防衛財源に３税を使うことで基本的に一致した。

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