政府、国葬経費でヒアリング開始　妥当性や法的根拠検証、論点公開

2022.11.07 18:50

政府、国葬経費でヒアリング開始　妥当性や法的根拠検証、論点公開

高知新聞社

　政府が安倍晋三元首相の国葬経費約１２億４千万円について、支出の妥当性や法的根拠の在り方を検証するため、有識者へのヒアリングを始めたことが分かった。政府関係者が７日明らかにした。松野博一官房長官は記者会見で、有識者の意見と論点を早期に整理し、公開すると表明。国会にも報告する方針だ。ヒアリング結果を踏まえ、首相経験者の国葬に関するルール作りを目指す。

　ヒアリング対象は憲法や行政法、外交などの専門家ら２０～３０人で、内閣府の国葬事務局が主体となり実施。関係者によると、１１月から開始し、衆院の与野党協議会で既に着手している検証作業に反映させる方向で進めている。

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