弔意指示の禁止通知に慎重姿勢　自治体向け、政府の国葬対応

2022.08.29 18:38

弔意指示の禁止通知に慎重姿勢　自治体向け、政府の国葬対応

高知新聞社

　政府は２９日、安倍晋三元首相の国葬への地方自治体や教育委員会の対応を巡り、現場の学校や職員らに弔意表明を指示するのを禁じる通知を出すことに慎重姿勢を示した。立憲民主党がヒアリングで、そうした通知が必要だと主張したのに対し、担当者は「国民一人一人に弔意を求めるものではないと丁寧に説明する」と述べるにとどめた。

　自治体への通知を巡り立民の山井和則国対委員長代理は「教委を通じて学校側に黙とうを求める自治体が出てくる可能性がある。自治体に判断を任せるのは良くない」と指摘した。これに対し政府側は、各府省に弔意表明を促すかどうかについては「検討している」と説明した。

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