2022.08.26 19:37
「国葬は弔意押しつけ」と反対 弁護士グループが声明
![](https://images.www.kochinews.co.jp/media/article/589069/images/2022082601001279.jpg?w=900)
記者会見する梓沢和幸弁護士(左)ら=26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
安倍晋三元首相の国葬に反対する弁護士グループが26日、東京都内で記者会見し「国葬は弔意の強制であり、国費を投じてよいという法的根拠はどこにもない」との声明を発表した。研究者も含め118人が声明に賛同している。
グループの梓沢和幸弁護士は会見で「銃撃事件は心より残念に思うが、国葬は安倍政権に対する批判の自由を奪い、弔意を強いる。自由な良心に踏み込むものであり、容認できない」と述べた。
声明は、国の財政支出には国会の議決に基づく法的根拠が必要とし、政府が閣議決定のみで実施可能としたことを批判。「憲法の財政民主主義をないがしろにするもので、通用しない」とした。