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2022.06.10 18:25

「子どもの権利擁護進めて」 家庭庁創設へ向け支援団体

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 記者会見する子育て支援団体の代表ら=10日午後、厚労省

 政府が2023年度の創設を目指す「こども家庭庁」を巡り、子育て支援や虐待防止などに取り組む団体の代表らが10日、厚生労働省で記者会見し、子どもの権利擁護の取り組みを進めるよう政府に要望した。


 こども家庭庁設置関連法案と、議員立法で理念などを定めた「こども基本法案」は今国会で成立する見通しとなっている。一般社団法人「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事は、学校側が服装や髪形、行動を縛る「ブラック校則」を挙げ「教員も子どもの権利を理解していない」と指摘。学校現場や文部科学省が適切に対応するよう、こども家庭庁の関与を求めた。

(c)KYODONEWS

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