新区割り案、１６日にも勧告　審議会検討、最大規模改定

2022.06.10 06:00

新区割り案、１６日にも勧告　審議会検討、最大規模改定

高知新聞社

　区割り審の検討対象

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区定数「１０増１０減」に向けて議論している新たな区割り案について、１６日にも岸田文雄首相へ勧告する方向で検討に入った。首相の公務日程を踏まえ最終決定する。複数の政府関係者が９日、明らかにした。２５程度の都道府県、１００以上の小選挙区が改定の対象となる見通しだ。過去最大規模の見直しとなる。

　勧告は官邸で首相に直接提出する予定だ。区割り審は１０日、総務省内で会合を開催。来週前半に開く会合で区割り案を固める段取りを描いている。勧告日を巡っては１６、１７、２０日の三つの選択肢があるが、１６日の実施に傾いている。

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